海浜幕張障害年金相談室

 

２　障害年金の初診日

　精神疾患は、本人の自覚がないまま、時間の経過により傷病名が変わっていたり、複数の病気が併発していたりすることもあります。

　精神疾患には、傷病によって同一疾病と扱われる場合と、別疾病の併発として取り扱われる場合とがあるため、非常に複雑で、初診日の判断が難しくなることがあります。

　また、長期的に通院することも多く、症状によっては一時的に通院を中断していたり、紹介状もなく転院していて過去に通った病院が分からなくなっていたりすることも多く、これも初診日の証明が難しくなる原因のひとつといえます。

　書類の作成自体も難しいことが多いため、精神疾患の障害年金申請の際には、専門家の力が必要となります。

 

３　精神疾患の障害認定基準

　精神障害の認定は、障害認定基準の他に、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が定められており、等級は基本的にはガイドラインに基づいて審査されます。

　参考リンク：日本年金機構・『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等

　ガイドラインは、精神疾患をある程度統一的な基準で判断するものですので、診断書の内容と照らし合わせれば、ある程度申請した際の等級の目安が分かります。

　診断書の「日常生活能力の程度」の５段階の評価及び「日常生活能力の判定」の７項目の各度合いを４段階に評価することで、障害等級の目安を参考にできます。

　この診断書による評価が正確でないと、適正な等級が認定されません。

　ガイドラインでは、上記の目安に加え、「現在の病状又は状態像」「療養状況」「生活環境」「就労状況」「その他」の考慮要素を加味して、総合的に等級を認定することになっています。

 

４　精神疾患の障害年金のご相談

　精神疾患の障害年金の基準は複雑で、診断書上も傷病名は申請者の状況が正確に評価されていないと、障害年金が認定されないこともあります。

　精神疾患の障害年金の申請の際には、弁護士や社会保険労務士などの専門家にご相談いただき、サポートを受けることをおすすめします。

 

２　更新手続きについて

　障害年金では、認定後は生涯にわたって受給できる永久認定と、一定期間ごとに更新が必要な有期認定があります。

　障害年金で有期認定がなされると、１年から５年の期間ごとに審査がなされ、等級の見直しがなされます。

　具体的には、年金証書に次回の診断書提出年月日が記載されており、その提出年月の末日の３か月以内の症状を記載した診断書を提出します。

　更新手続きの結果、等級に変更がない場合もあれば、重い等級になったり、軽い等級に変わったり、支給停止になることもあります。

　重い等級になれば診断書の提出年月の翌月分から、軽い等級や支給停止になれば提出期限（誕生日月の月末）から４か月目の支給分から変更されます。

 

３　額改定請求について

⑴　手続き方法

　更新時よりも前に障害の程度が悪化した場合や、永久認定された後に障害の程度が悪化した場合、額改定請求により審査を求めることができます。

　額改定請求書に、診断書や年金証書その他の資料をつけて請求します。

　額改定請求の結果、等級が重くなれば、請求の翌月分から変更されます。

　診断書は請求前３か月以内の症状を記載したものとなります。

 

⑵　額改定請求の注意点

　額改定請求は、一定の場合に利用できません。

　具体的には、以下の場合に利用できなくなります。

　①障害年金を受ける権利が発生した日から１年を経過していない場合

　②障害の程度の診査を受けた日から１年を経過していない場合

　③６５歳前に障害厚生年金３級を受給し、かつ、２級以上になったことがない方が、６５歳を超えた場合

　ただし、①②については、一定の場合には障害の程度が明らかに増進したと認められるとして、１年の待機期間が不要となります。

 

４　更新手続きにおいて額改定請求書も提出する方法について

　更新手続きにおいて障害の程度が悪化して重い等級を求める場合、額改定請求書も提出する方法があります。

　更新手続きで額改定請求書を提出しない場合、重い等級への認定がなされないときに不服申し立てができませんが、額改定請求書を添付すれば不服申し立てができるというメリットがあるからです。

　ただし、額改定請求書も提出した場合には診査が行われたことになるため、更新手続きで等級に変更がなかったとしても、原則どおり１年間は額改定請求ができないというデメリットがあります。

 

５　専門家にご相談ください

　更新手続きも額改定請求も等級にかかわる重要な手続きです。

　適切な等級を獲得するためには、障害年金の手続き等に多く携わっている弁護士や社会保険労務士等に事前に相談することをおすすめします。

　私たちも、更新手続きや額改定請求に関するご依頼を承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

２　併合（加重）認定について

　併合（加重）認定では、

　①複数存在する障害を別々に評価する

　②評価した障害を合わせて等級を決定する

という作業を行います。

 

⑴　複数の障害の評価

　まず、「併合判定参考表」という表を用いて各障害について定められた番号を調べます。

　例えば、「右手の親指、人差し指、中指、薬指の用を廃し、かつ、両眼の視力が０.１になった」という事案を想定すると、「併合判定参考表」によれば、右手の親指、人差し指、中指、薬指の用廃で「７号」、両眼の視力が０.１になった点で「６号」という番号が定められています。

 

⑵　障害を合わせて等級を決める

　次に、「併合（加重）認定表」を参照し、各障害の併合番号を求め、障害認定します。

　例えば、上記の具体例では、「併合（加重）認定表」から「７号」と「６号」の併合番号を調べることになります。

　そうすると、「７号」と「６号」の併合番号は「４号」と定められていますので、「４号」の場合の障害等級である「２級」が認定されることになります。

 

３　総合認定について

　障害の内容が、以下のいずれかである場合には、上記の「併合認定」の手法を用いず、障害の内容に応じて総合的な認定がなされることになります。

・内科的疾患が２つ以上ある場合

・精神障害が２つ以上ある場合

・傷病は２つ以上であるものの残っている障害が１つ（同一部位）である場合

　総合認定による場合は、例えば、併合認定を行った場合は２級に留まるような障害であっても、１級が認定されることがあります。

 

４　差引認定について

　以前から存在した障害認定の対象とならない程度の障害（以下、「前発障害」といいます）と同一の部位に新しく別の障害が加わった場合に、現在残っている障害の程度から前発障害の程度を差し引いて認定されます。

　この認定方法のことを、「差引認定」といいます。

　なお、差引認定は、「はじめて２級」に該当する請求の場合には適用されません。